FRENICMultiシリーズは,「高圧又は特別高圧で受電する需要家の高調波抑制対策ガイドライン」の対象となります。 電力会社と新規に契約を行う場合または契約を更新する場合に,電力会社から定型様式の計算書の提出を求められます。 （1）規制の対象 基本受電する需要家の高調波抑制対策ガイドライン｣に統一されました。これにより、このガイドラインの適用 対象になる需要家殿は使用するインバータ全てに対してガイドラインに基づいて高調波電流の計算を行い、 契約電力で決められた限度値以内にするための対策が必要になります。 なお仕様 サンポット株式会社 製品情報 ストーブ ボイラー（温水暖房） 給湯機 環境対応
インバータ Freqrol D700シリーズ 三菱電機 株 Mitsubishi デジアナeカタログ メカトロネット
高調波抑制対策ガイドライン 計算書
高調波抑制対策ガイドライン 計算書-高調波抑制対策 ガイドライン制定 高調波抑制対策 技術指針制定 減少 増加 い 53 100 97 111 62 69 66 72 68 76 52 45 35 4445 35 42 47 46 33 障害発生件数 10年度の機器別障害発生状況 調相設備 （コンデンサ） 14% 家電・汎用品 30% その他 5% 調相設備 （リアクトル） 51% 86台高力率コンバータを設置した場合は、換算係数k5＝0にて計算することが出来ます。 つまり、高調波抑制対策ガイドラインにおいて、高調波電流は発生しないものとして計算することが 出来ます。 なお、高調波
高調波抑制対策要否の判断と流出電流の計算 音声付き電気技術解説講座 公益社団法人 日本電気技術者協会
高調波流出電流計算書について 3．高調波抑制対策ガイドラインにつ いて 『高調波抑制対策ガイドライン』の適用範囲として次 の ように定められてい る． 癖 ； イ。の適嗣 象とな霈卿 のい ずれかに該当する需要家（以下「特定需要家」 とい う．）と・高調波抑制対策技術指針（JEAG9702－1995） （平成7年10月、日本電気協会、電気技術基準調査委員会） ② 対策の基本的な考え方 全体を見渡した場合の対策の基本的な考え方は以下の通りと考えます。 現状の高調波のオーダーが、長期に亘り越えないように、皆で努力すること （特高系統高調波流出電流計算書（その2） 高調波発生機器，受電用変圧器，高調波を低減する機器の設置位置・諸元・ コウチョウハ ハッセイ キキ ジュデン ヨウ ヘンアツキ コウチョウハ テイゲン 高調波流出電流の詳細計算 と抑制対策の検討 コウチョウハ リュウシュツ デンリュウ ショウサイ ケイ
様式261 高調波流出電流計算書記入例 1 （高調波抑制対策技術指針（日本電気協会）より抜粋） 第2章 計画設計 259 様式262 高調波流出電流計算書記入例 2 （高調波抑制対策技術指針（日本電気協会）より抜粋） 第2章 計画設計 260 27 保護方式 保護継電器を設置する目的は、電気系統、電気ヷ汎用インバヸタの高調波抑制対策について（パンフレット） ヷjemtr 1：15（15年12月）「特定需要家における汎用インバヸタの高調波電流計算方法」 ヷjemtr 226：03「汎用インバヸタ（入力電流aㆌㄦ）の高調波抑制指針」 41高圧または特別高圧で高調波抑制対策の計算フローは次頁のとおりです。新設、増 設または既設設備の更新、あるいは設備変更を伴わない契約 電力または契約種別の変更を行う場合に、電力会社へ提出す る高調波流出電流計算書の手順に従って、その概要を以下に 示します。 (1
98 · 高調波ガイドラインの概要と高調波抑制対策 南 昌利 電気設備学会誌 18(11), ,家の高調波抑制対策ガイドライン」対象機器( 高調波発生機器）です。 回路種別番号33、換算係数1．8になります。 特定需要家 ガイドライン対象外 （jeag9702） 13年10月 本指針（jeag9702） 改定 （発行は14年4月） 1995年6月 本指針制定 · 高調波抑制対策ガイドライン 「高調波抑制対策ガイドラインに従い、高調波発生機器製作者申請書」を提出する事という指示をうけました。 インバータに関して、この様な書類は存在しますか？ カテゴリー 製品について > 駆動機器 > インバータ FREQROL
高調波抑制対策要否の判断と流出電流の計算 音声付き電気技術解説講座 公益社団法人 日本電気技術者協会
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②高調波抑制対策ガイドライン付属書では、 「高調波環境目標レベル」（66kV配電系統で5％、特別高圧系 統で3％）を維持するように、高調波発生者である需要家が高調 波電流の流出を抑制するための対策を行うようになっております。 規格 キュービクル設置上の注意事項4 高調波の影響に「高調波発生機器からの高調波流出電流計算書（その2）」に入り、高 調波流出抑制対策の検討を行います。なお、その各次数別高調波流 出電流が全て上限値以下の場合、この計算は終了となります。 (2)高調波発生機器からの高調波流出電流計算書（その2）指針21の2の「(4) 高調波流出電流の詳細計算と抑制対策の検討」を実施し，この内容を計算書（その2）に記載する。 指針21の2の「(4) 高調波流出電流の詳細計算と抑制対策の検討」の実施結果として， ※1 「ビルの規模による補正率」をいう。
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14 号 高調波吸収回路および高圧受電設備 Astamuse
（別紙） 「高調波抑制対策技術指針（JEAG ） 」による 需要家に提供するカタログ、仕様書等への記載例 本装置（機器）は、「高圧又は特別高圧で受電する需要家の高調波抑制対策ガイ ドライン」対象機器（高調波発生機器）です。（入力電流が1相当たりAを 超える機器が対象高調波抑制対策ガイドライン計算、 と、盛りだくさんの内容となった。 高調波抑制ガイドラインの計算方法。 高調波流出電流計算書を用い、どの ようなステップで検討していくのか、 順を追いフローチャートを見ながら、 それぞれのケースで具体的に解説 していた（第1図）。 例えば高調波流出電流計算ファイルはEXCEL® 00,EXCEL® 02,EXCEL® 03にて動作いたします。 (注)EXCEL® は米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標です。 圧縮ファイルの展開手順 パソコンのハードディスク上に、任意のフォルダを作成する。 作成した任意のフォルダに
高調波抑制対策要否の判断と流出電流の計算 音声付き電気技術解説講座 公益社団法人 日本電気技術者協会
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特別高圧で受電する需要家の高調波抑制対策ガイドライン (報告書)」 (以下、高圧需要家ガイドライン)が 作成さ れ、平成6年6月 に資源エネルギー庁に提出された。通産 省ではこれら二つの報告書に基づいて、同年10月3日 付 で二つの高調波抑制対策ガイドラインを同時に通達した。 3 「家電高調波発生機器からの高調波流出電流計算書 （その1） お客様名義 業種 受電変圧 66 kV 契約電力 2 w 契約電力計数β決定法 300kW以下 = 1．0 301kW～500kW =1 (契約電力300)/00 備考 定格電流 501kW～1000kW (kVA) =09 (契約電力500)/ 入力換算後kVA 1001kW～00kW 80 63 32 3272 加熱器 1 1階 2L1 177 1 17Q18 高調波流出電流計算書の作成依頼があるとき，jis c と，高調波流出電流計算書(日本電機工業会)の関連は？ jis c の適用を受ける機械･装置は，ガイドラインでの高調波発生量の計算対象から除外できます。従って，jis c の対象となって
14 号 高調波吸収回路および高圧受電設備 Astamuse
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高調波抑制対策ガイドライン インバータから発生した高調波電流は電源トランスを介して受電点 へ流出してゆきます。この流出高調波電流によって、ほかの需要家 へ影響を及ぼすために、高調波抑制対策ガイドラインが制定されま した。 従来、3相0V入力仕様品37kW高調波抑制対策ガイドラインの周知 「計算書」の提出依頼 高調波流出電流計算書の ご提出 合否判定・結果のお知らせ 基準以内 高調波抑制対策 不要 高調波抑制対策 実施 対策実施の 報告 確認・了解 基準超過 高力率・電源高調波レス！高調波流出電流計算書（その2） 高調波流出電流の詳細計算 と抑制対策の検討 5次 7次 計算書(その1)の高調波流出電流 mA 低減後の高調波流出電流 mA 高調波流出電流の上限値 mA 対策要否判定 高 調 波 発 生 機 器 ② ※ ④=②×③ ⑦=④×⑥ ⑨ ※ ⑩ 定格入力 回路 換算 等価 最大 容量 台数
高調波抑制対策技術指針 日本電気協会ウェブストア
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高調波次数 n 最大許容高調波電流(A) 単相100V機器 単相0V機器 3相0V機器 奇数次高調波 3 5 7 9 11 13 15≦n≦39 偶数次高調波 2 4 6 8≦n≦40 529 262 177 092 076 048 035×15/n 265 131 0 046 038 024 017×15/n 460 228 154高調波計算用ワークシート 会員サービス 製品に関するお問い合わせ (900〜10 1300〜1700) メールによるお問い合わせ 特長 ダウンロード 取扱説明書 更新履歴14高調波抑制対策技術指針について 1．ガイドライン制定（平成6年）の経緯 高調波問題への対応として、「電力利用基盤強化懇親会 （資源エネルギ－庁長官の私的諮問委員会、昭和61年7月～ 昭和62年5月）」において高調波環境目標レベル（総合電圧 ひずみ率が66kV配電系統で5％、特別高圧系統
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指針21の2の「(4) 高調波流出電流の詳細計算と抑制対策の検討」を実施し，この内容を計算書（その2）に記載する。 コウ チョウハ リュウシュツ デンリュウ ショウサイ ケイサン ヨクセイ タイサク ケントウ ジッシ ナイヨウ ケイサンショ キサイ 指針21の2の「(4) 高調波流出電流の詳細 · 0047 （高調波）電力会社から求められる高調波対策と計算書 電力会社から電力を受給する場合、高調波が電路に流出しないよう抑制することが求められますが、その規制値、および求められる高調波流出電流計算書についての説明をお願いします高調波抑制対策ガイドラインにおける 医用画像診断装置稼働率算出法 目次 1． 適用範囲 1 2． 目的 1 3 用語の定義 1 4．備考 4 5 ． 高周波流出電流計算書 4 6．機器最大稼働率 6
総合カタログ 12 日東工業 株 Nitto デジアナeカタログ メカトロネット
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04 年9 月6 日に経済産業省より「家電・汎用品高調波抑制対策ガイドライン」 の廃止（16 製安第15 号）が通達された。この高調波ガイドライン廃止後の対応に ついては、同通知でjis 規格を適用する事が推奨された。これを受け、jbmia ガ指針21の2の「(4) 高調波流出電流の詳細計算と抑制対策の検討」を実施し，この内容を計算書（その2）に記載する。 指針21の2の「(4) 高調波流出電流の詳細計算と抑制対策の検討」の実施結果として， ※1 「ビルの規模による補正率」をいう。高調波抑制対策ガイドラインにおける 医用画像診断装置の稼働率 目次 1．適用範囲 2 2．目的 2 3．機器最大稼働率 2 (1)機器明細・発生算定計算諸元 4 (2)医用画像診断装置等の最大稼働率算出基準表 5 (3)高調波流出計算例 7 4．用語の解説 8 5．設置資料等への記載 11 6．解説 13 2
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ーザ（需要家）要求毎に機器の換算係数や高調波電流流出計算書の作成・ 提出などの対応を行っていました。 会員各社における遵守事項について 今回の指針変更を踏まえ、一部の製品が本指針の適用対象となると思われます。 機器が本指針の対象となる場合、需要家へ提供する書類（カタロ�
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